【房日】130220*NPO青木繁「海の幸」会大村理事長が300万円寄付
NPO青木繁「海の幸」会大村理事長が300万円寄付
青木繁ゆかりの小谷家保存に
(房日新聞2013.2.20付)
学校法人女子美術大学(東京・杉並区)の理事長で、NPO法人青木繁「海の幸」会理事長を務める大村智氏がこのほど、300万円を「ふるさと納税」として館山市の「小谷家住宅の保存及び活用の支援に関する事業」に寄付した。
【「ふるさと納税とは?」参照】
同市では、小谷家住宅保存活用支援基金に積み立てる。同基金への寄付はこれで17件、計395万円に。金丸謙一市長は「心強い応援に感謝の気持ちでいっぱい。貴重な文化財を保存、活用できるよう、支援を続けたい」と話している。
同市布良にある小谷家は、明治ロマン主義時代を駆け抜けた夭折の天才画家、青木繁が明治37年に滞在し、日本美術史に残る名画「海の幸」を描いたことで知られる。「海の幸誕生の家」とも呼ばれ、現在も当時の面影を残す家屋がある。
老朽化などが懸念される小谷家を、当時の姿に復元して公開したいというファンらが平成21年に設立したのが「海の幸」会。同市でも同年に小谷家を文化財に指定。23年には小谷家住宅保存活用支援基金を創設し、今年度からふるさと納税の使途事業にしている。
【ふるさと納税とは?】
ふるさと納税は、平成20年度の税制改正で導入された。税金の一部を、出身地やかかわりが深い居住地以外の自治体(都道府県や市町村など)に納めることができる制度。自治体によっては使い道を選ぶこともできる。
ふるさと納税した場合、確定申告することで2000円を越える部分の金額が、国や県、居住地の自治体に納める所得税と住民税から軽減(個人住民税所得割額のおおむね1割が限度)される。
例えば、専業主婦の妻とA市で暮らす年収500万円のサラリーマンが、B市に3万円をふるさと納税した場合、所得税の還付金と住民税の減額の合計が約2万8000円分の税金を、B市に納めたことになるという仕組みだ。
お礼の品など特典を設ける自治体も多い。安房では館山市が1万円以上で「地元特産品の詰め合わせ」や「季節の花」など。鴨川市が1万円以上で金額に応じて「長狭米」や「ヒジキ」「干物」など地元産の農産物や海産物、銘菓などを用意している。
ふるさと納税の方法は、自治体によって異なる。南房総市では、担当窓口の払い込みと郵便局(ゆうちょ銀行)の振込の2種類で、館山市ではこれに現金書留での送金(郵便料金は申込者負担)も可能。鴨川市は、郵便局以外の都市銀行や、千葉銀行、館山信用金庫などの金融機関でも振り込みできる。