お知らせ

見学再開のお知らせ

新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため休館をしておりましたが、
2022年4月2日より見学を再開いたします。
開館は土曜・日曜日で、当面の間は個人客のみとし、団体はご遠慮いただきます。
なお、維持協力金(入館料)が改訂になりましたので、
合わせてご理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。
詳細はこちらからご覧ください。⇒ 【利用案内】

ご来館の皆様へのお願い

  • 発熱、咳、くしゃみなど風邪の症状がある方、体調がすぐれない方はご来館をお控えください。
  • ご来館の際は、マスク着用と手指消毒のご協力をお願いします。
  • ご来館された方の連絡先等の記載のご協力をお願いします。
  • ご観覧の際は、できるだけ人と人との間隔を空け、近距離での会話を避けていただくようお願いします。
YouTube「たてやま歴史建物探訪」に紹介されました!

千葉県館山市の歴史建物遺産の動画に紹介されました。
コロナ禍で休館中ですが、収束後にはぜひお越しください。

 【紹介歴史建物】
小谷家住宅・青木繁「海の幸」記念館
*小高記念館・TRAYCLE Market & Coffee 

 紅屋商店
*小原家住宅 

*幸田旅館 

*船形倉庫・溝口七生ギャラリー&カフェ 

千葉県立安房南高等学校旧第一校舎
(館山市観光振興補助事業)

垣根を整備しました。

青木繁「海の幸」記念館の庭園整備で垣根を製作しました。
現在は休館中ですが、コロナ収束後はぜひご来訪ください。

 

会報No.19=2021.8.1

【訃報】

ご冥福をお祈り申し上げます。
・小谷トシさん
・島田吉廣さん

◆青木繁の絵手紙

◆青木繁の没後110年を迎えて
~『方寸』青木繁追悼特集号より
~『方寸』に導かれた青木繁と倉田白羊・英子夫妻の縁

◇台風被災から蘇った布良の御輿

◇会計報告・事業報告

【訃報】島田吉廣様

青木繁≪海の幸≫誕生の家と 記念碑を保存する会
副会長の 島田𠮷廣さんが、
病気療養中のところ 71歳で
令和3年6月27日午後2時38分永眠されました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

・通夜=7月2日(金)18:00~ ヤマト本社斎場

・告別式=7月3日(土)8:30~ ヤマト本社斎場

・火葬=7月3日(土)10:30~ 安房聖苑

【訃報】小谷トシ様

 

青木繁「海の幸」記念館・小谷家住宅
先代当主夫人の小谷トシさんが、
94歳の天寿を全うし
令和3年5月25日午後4時5分永眠しました。
ご冥福をお祈り申し上げます。

・通夜=5月30日(日)18:00~ 龍樹院

・出棺=5月31日(月)11:30

・火葬=5月31日(月)13:00~ 安房聖苑

・告別式=5月31日(月)15:00~ 龍樹院

【房日】210429*熊谷知事、台風の復興状況を視察

台風の復興状況を視察

熊谷知事就任後初、3首長と直接意見交わす

房日新聞2021.4.29付

熊谷俊人知事は27日、おととしの台風15号で大きな被害を受けた館山市、南房総市、鋸南町の被災地を訪れ、復興状況を視察した。知事就任後、安房地域を訪れるのは初めて。各市町の首長の説明を聞きながら、住宅修繕や農家の現状を把握した熊谷知事は、「市町村と一緒に、安房地域の被災地にもう一度人が戻ってくるようなまちづくりをしていくことが重要だと実感した」と語った。

熊谷知事は午前、館山市内で最も被害が大きく、約8割の住宅が被災した富崎地区を視察。神輿蔵が倒壊し、神輿が大破する被害のあった布良崎神社や、周辺の住宅の復旧の様子を見て回った。

午後は、出荷の最盛期を迎えている南房総市富浦町青木のビワやカーネーションの農業用ハウスに足を運んだ。熊谷知事がビワを試食し、「おいしい」と笑みをこぼす場面も。ビワ農家の岡本正さん(71)は「出荷量は被災前の1割にも満たない。元の状態に戻るには10年ぐらいはかかる」と説明。被災後、安房地域のビワ園の約2割が栽培を諦めたといった深刻な状況を聞き、熊谷知事は「ぜひ生産を続けて、おいしいビワを全国に出荷していってください。しっかりバックアップします」とエールを送った。

その後、約7割の住宅が被災した鋸南町では、特に甚大な被害を受けた岩井袋地区を訪問。町の担当者から、「岩井袋では、被災後に地区外へ移り住むなど、被災前と比べ世帯数が2割減少している」などと説明を受けていた。

視察後、記者団の取材に応じた熊谷知事は「8~9割、復旧復興が進んできている」と話し、被災により加速した人口減少を食い止めるために、雇用の重要性を強調。「農業も含めた経済の活性化、雇用の確立に力を入れていきたい」と抱負を語った。

さらに、熊谷知事が目指す「防災県」の確立について、「2市1町の市長町長からも話があったのは、情報の部分。被災地の実情を県庁がすぐに把握して、機動的に動けるような体制を普段から構築しておくことが重要」と述べた。